「ハンセン病問題の予備的意識調査」の実施

2023 年2月、熊本市民および尼崎市民を対象とした「ハンセン病問題の予備的意識調査」を実施しました。

調査の目的

ハンセン病に罹患した人およびその家族にたいするマジョリティ側の否定的態度（＝差別的態度）の規定要因を明らかにし、教育啓発を効果的なものにするにはなにが必要なのかを探る。

調査実施時期

2023年2月

実査の方法

本調査の母集団は、2023年1月時点で尼崎市と熊本市に居住する成人男女である 。母集団を代表するサンプリング台帳として選挙人名簿を用い、両市からそれぞれ3 ,000 名を抽出した。実査は郵送調査法にて行なった。回収された調査票は尼崎市362 票（回収率12.1 パーセント）、熊本市388 票（12.9 パーセント）。

調査票

単純集計表

調査結果の分析

本調査の概要および分析結果について、学会報告を行ないました（第39回日本解放社会学会テーマ部会「ハンセン病問題の予備的意識調査」、関西学院大学／2023年9月11日）。

〇第1報告　調査の経緯と概要

〇第2報告　知識は排除的態度を減少させることができるか

〇第3報告　ハンセン病に係る差別的態度の構造とその規定要因

〇第4報告　ハンセン病に係る「差別的態度」の表出を支えているものは何か

• 福岡　安則（埼玉大学名誉教授）
• 岡田紅理子（ノートルダム清心女子大学講師）
• 仁井田典子（東京都立大学特任教員）
• 堀江　有里（世界人権問題研究センター専任研究員）
• 服部あさこ（日本女子大学非常勤講師）
• 波多野綾子（DPhil in Law Candidate, University of Oxford Oxford）

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